拉致問題で各国大使館に要望＝「指定解除で不問」懸念−被害者家族

　北朝鮮が26日にも核計画を申告するのに合わせ、米政府がテロ支援国指定の解除手続きに入る見通しが高まる中、拉致被害者の家族会は25日、米英伊仏各国の在日大使館を訪れ、主要8カ国（G8）外相会合や北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で拉致問題を議題にするよう要請した。
　家族会の飯塚繁雄代表によると、米大使館では公使が応対したが、テロ支援国指定の解除への言及はなかったという。　

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（引用 yahooニュース）

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